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           GO!,.

 投稿者:       白金幸紀  投稿日:2009年 8月10日(月)00時59分17秒
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  今見たんですが、ええと、

http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1


引用掲載開始

[1290]構造改革の評価  投稿者:会員番号4153番投稿日:2009/08/06(Thu) 06:45:28
jiji.comから
(転載開始)
郵政民営化、堅持派が6割=衆院選で企業調査-帝国データ

 帝国データバンクは5日、次期衆院選に関する企業の意識調査結果を発表した。それによると、経済政策で「構造改革を推進すべきだ」と回答した企業が70.4%に上ったほか、前回の衆院選で最大の争点だった郵政民営化についても「堅持すべきだ」が57.9%を占めた。
 同社は「企業は構造改革を進めることが新しいビジネスチャンスにつながると期待している」(産業調査部)と分析している。
 金融政策に関しては、金利引き上げを求める回答が17.2%だったのに対し、引き下げは32.8%あり、世界的な不況が続く中で金融緩和を望む企業が多い。新政権に望む政策では、「天下りの見直しなど公務員改革」が最多の69.9%、次が「特殊法人や公社の廃止・民営化」の61.1%で、行政改革への要請が根強い。
 調査は全国の2万1454社を対象に7月下旬に実施し、1万1128社から回答を得た。 (2009/08/05-19:06)
(転載終了)

NIKKEI.NETから
(転載開始)
自公政権は「40点」 9団体が検証、細田幹事長は「70点」

 学者や経済人らで構成する「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は2日、都内で自公政権の実績を評価する検証大会を開催した。参加した9団体は2005年以来の4年間で郵政民営化など一定の成果を認めたものの、相次ぐ首相交代など政権運営への批判が目立った。

 検証大会では自公両党の05年衆院選マニフェストをもとに、政策と政権運営の両面からの評価が発表された。公約の達成度合い(政策実績総合評価)をみると、郵政民営化などのプラス評価の半面、歳出・歳入一体改革や公的部門の改革などでは厳しい声が目立った。政策実績の平均点は100点満点中46点。政権運営では首相の交代が相次いだ点に批判が集中し、平均40点だった。

 自民党の細田博之幹事長は2日、自公政権の実績について、「未曽有の経済危機で景気の底割れを防いだ経済対策をもっと評価してほしい。合格点すれすれの70点はもらえるはずだ」と反論した。(03日 00:20)
(転載週嶐)

小泉政権下でやった郵政民営化は、評価されているとの記事。選挙前の情報操作だろう。

自由原理主義の洗脳された官僚、政治家、財界人は経済理論がわかっているのか?

日本の財政赤字を賄うために国債の約3割を「ゆうちょ」と「かんぽ」が買っている。(菊池英博著「消費税は0%にできる。)
これが全部、アメリカ国債を買うことになったら、日本の財政はどうなるのか?
長期金利が急騰し、資金運用の3割を国債等で運用している銀行も腹一杯国債を抱えた生保も国債の評価損で吹き飛んでしまいますよ。
「ゆうちょ」「かんぽ」は国家財政の巨大な安定装置なのです。郵便局員は税金で雇われていたのではないので、民営化しても単なる「数合わせ」ですよ。
公務員は実際は民間に倍する「給与水準」「退職金・共済年金」を削減しなさい。
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin.pdf

アメリカ、財務省主導の小泉政権で、日本は「10年デフレ」「10年ゼロ成長」に苦しんできた。

財政均衡主義は、市場原理主義、ワシントン・コンセンサスとともに日本を滅ぼす「悪魔の宗教」だ。

引用掲載終了

http://www.amazon.co.jp/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AF0%25%E3%81%AB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E2%80%95%E8%B2%A0%E6%8B%85%E3%82%92%E6%B8%9B%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%A6%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%82%92%E5%85%85%E5%AE%9F%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E8%8F%8A%E6%B1%A0-%E8%8B%B1%E5%8D%9A/dp/4478009848/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1249832420&sr=8-1





””--------------------------------------------------------------------------------

商品の説明
内容紹介
政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな!
●消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため。「社会保障」のためではない●
●消費税の引き上げは「構造改革」のツケ●
●消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する●
●「財源不足」というウソに騙されるな●
●政策を転換すれば、消費税はゼロにできる●


消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。低いといわれる日本の消費税も、実質的には欧米並みの水準になっている。
社会保障費という人質を取って増税を迫る政府の姿勢は、失政のツケを国民に押しつけているに過ぎない。
本書ではこれまでの誤った財政政策を改め、恐慌や経済危機を乗り越えてきた積極財政の効用を説く。従来の箱物の公共投資ではなく、医療、環境、教育、エネルギーなど「社会的共通資本」への財政支出による経済活性化のモデルを提示し、「財政問題と社会保障」をともに解決する一石二鳥政策を提言する。
いますべきことは消費税引き上げではなく、社会的共通資本の拡充であり、それによって消費税を引き下げるモデルを明らかにする。

内容(「BOOK」データベースより)
「消費税引き上げ」に反対する者は非国民なのか?偽装財政危機に騙されるな。日本復活5カ年計画200兆円で、社会保障費の増加と消費税減税が賄える。 ””


http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_ss_gw?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Daps&field-keywords=%8Be%92r+%89p%94%8E


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%8A%E6%B1%A0%E8%8B%B1%E5%8D%9A_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85)


ちょっとみただけでありますが、ありましても、このかた、菊池英博、氏、

””菊池英博 (経済学者)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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菊池 英博(きくち ひでひろ、1936年 - )は、日本の経済学者。文京学院大学教授。専門は金融論。

略歴
1959年、東京大学教養学部卒。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)へ入行。ニューヨーク支店為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。1995年から文京女子大学(現文京学院大学)経営学部教授。

2005年の著作『増税が日本を破壊する』で政府は投資減税をすべきだと主張し、評論家の森田実・西部邁などから絶賛を受けた。


著書
『銀行ビッグバン―21世紀・日本の銀行像』(東洋経済新報社、1997年)
『銀行の破綻と競争の経済学―BIS規制からの脱却』(東洋経済新報社、1999年)
『増税が日本を破壊する―本当は「財政危機ではない」これだけの理由』(ダイヤモンド社、2005年)

経済政策
『サラリーマン大増税の嘘を暴く―財務省が喧伝する「財政危機」宣伝に騙されるな』(文藝春秋、2006年3月号) ””

言われる論、説かれる論、率直にというかね、私は支持できるというか、おそらくおおむね、というか、


ええと、とにかく、みながみな良くなるという政策って、できえるはずなんです、それをしないという、ここが、病気というかね、

ええと、ちと話があれかもしれないですけれど、人間は長期というのも大事なんです、そして、目先というかね、目先のことというのも大事です、


いま、ということ、大事です、


いま、そしてずっと、というかね、ええと、とにかく、みな、今の時期きついきつい声ありますが、


ほんまあわてずあせらず、というふうに、思います、ええと、等々他他全略、このまんま、GO!、。
 
 
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